1997-06-04 第140回国会 衆議院 建設委員会 第15号
○三宅説明員 お答えいたします。 運輸省といたしましても、事業用自動車の運転者の過労防止対策というのは、交通事故を未然に防止する上で非常に重要なものであるというふうに認識しております。
○三宅説明員 お答えいたします。 運輸省といたしましても、事業用自動車の運転者の過労防止対策というのは、交通事故を未然に防止する上で非常に重要なものであるというふうに認識しております。
○三宅説明員 お尋ねのように、陸運支局で運送事業者の監査を行っておりますが、輸送課というのとそれから整備課というのがございまして、その合体で監査を行っています。平成七年の監査でございますが、トラック、バス、ハイタクなど、千五百六十六事業者を監査しております。トラックが大半で、九百四十二事業者を監査しております。 以上でございます。
○三宅説明員 お答えいたします。 過労運転の防止につきましては、運輸省令でございますが、貨物自動車運送事業輸送安全規則という運輸省令がございまして、この中で、運転者が疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ交代運転者を配置しておかなければならないというふうに規定しております。
○三宅説明員 中水道でございますけれども、私どもでは雑用水とも申しておりますけれども、これは、下水処理水でありますとか雨水をリサイクルするということで水の有効利用を促進する、そういう観点から促進していくことが非常に重要か課題であるというふうに考えております。 このため、関係各省庁におきまして、補助制度でありますとか税制、融資制度を活用しながら雑用水利用の普及に努めているところでございます。
○三宅説明員 お答えいたします。 運輸省といたしましては、自動車から発生します加速騒音等につきまして、道路運送車両法に基づきます道路運送車両の保安基準に基づきまして、自動車の騒音を規制しております。 それぞれの規制値は、中央環境審議会答申を受けました環境庁の許容限度が確保されますよう、自動車の審査等で騒音を測定しておりまして、規制をしておるところでございます。
○三宅説明員 お答えいたします。 ＮＯｘの低減装置を装着しました車両の排出ガス検査を受けられる公的試験機関としましては、財団法人日本自動車輸送技術協会と財団法人日本車両検査協会、それから財団法人日本自動車研究所がございます。日本自動車輸送技術協会につきましては昭島市と京都市にございます。それから、日本車両検査協会につきましては東久留米市と東京都北区、堺市にございます。
○三宅説明員 先ほどお答えいたしましたように、そもそもＮＯｘのこの低減装置というのはいろいろな装置がございまして、本当にすばらしい装置もございますが、中にはユーザーの使用に任せるといいますか、それにお願いするといいますか、特別な液を注入しながら走らなければ到底試験に合格できないというようなものもございます。そういう点で、公的試験機関で受けていただくようにお願いをしているところでございます。
○三宅説明員 お答えいたします。 先ほどの待ち時間の低減につきましては、運輸省としまして公的試験機関に働きかけておりまして、来月からは残業を行いまして、さらなる稼働率の向上を図るように働きかけを行っております。
○三宅説明員 御指摘のようなシステムの場合、車載側の装置としましては、受信機とデータ音声変換装置が必要でございますが、これらの技術は、既に準マイクロ波の電波を利用する各種の受信機やデータ音声変換装置を利用した音声応答装置等さまざまな分野で利用されております。したがって、これらの技術の組み合わせにより車載装置を実用化することについても特段の問題はないものと考えられます。
○三宅説明員 お答え申し上げます。 先生ただいま御指摘のとおりに、私ども所管をさせていただいております清涼飲料等、そういう世界では、現在りところやはりリターナブル瓶ではなくてワンウエーの容器ということが非常に進んでおるわけでございます。
○三宅説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のリターナブル瓶の効用ということにつきましては、私どもも地球に優しい、資源を有効に利用するという世界でその重要性は十分に認識をしておるつもりでございます。
○三宅説明員 お答え申し上げます。 先生今御指摘になられましたモンゴルに対します私どもの協力という観点から考えますと、モンゴル政府の方で現在の民主化の動きと合わせまして、経済計画の中で畜産業を中心とする農業開発ということを今真剣に考えておられると聞いております。
○三宅説明員 お答え申し上げます。 今先生の御質問の中の前半の、農水省として今どういうことを考えておるのかという点でございますが、私ども省内の各原局、原庁におきましては、先般来のソビエトの中の食糧の問題についてはそれぞれ担当レベルにおきまして、それぞれの業務の範囲において非常に関心を持っておることは事実でございます。
○三宅説明員 お答え申し上げます。 ソビエトへの食糧の緊急支援という問題につきましては、先ほど来外務大臣初め欧亜局長の方から御答弁がありましたように、政府部内で今いかなる対応が適切かということを検討されておられるというふうに私どもは承知いたしております。
○三宅説明員 お答えいたします。 その件につきましては、その後、軍事郵便貯金全体の原簿の中から台湾の方々が有するものとそれ以外のものとにつきまして振り分け作業を行いまして、現在台湾の方々が有しておる軍事郵便貯金につきましては口座数が約六万口座、所定の利子を付しましての現在高は、昭和六十二年三月末現在で約二億二千万円になっております。
○三宅説明員 軍事郵便貯金につきましては、有効に存続いたしております貯金でございますし、当然支払いをしなくちゃいかぬと思っております。ただ、その支払いの履行につきましては、ほかの省庁に関係する問題もございまして、現在関係省庁で意見の調整を図っておるところでございまして、速やかに解決していきたいと思っております。
○三宅説明員 お答え申し上げます。 郵便貯金の限度額管理につきましては、現在御審議いただいております所得税法の改正が実施された場合におきましては、所得税法に基づきましての非課税枠三百万円の管理と郵便貯金法に基づきましての預入限度額五百万円の管理をそれぞれ行うことに相なるわけでございます。
○三宅説明員 郵便貯金の限度管理につきましては先ほど御説明申し上げましたけれども、現在公的書類によりまして本人の氏名、生年月日を確認をいたしておりまして、それに基づきましての厳格な名寄せをコンピューターを使って実施いたしておりますので、少なくとも昨年一月以降につきましては、架空名義とかそういう実態はなくなっているものというふうに考えております。
○三宅説明員 お答え申し上げます。 郵便局の土曜閉庁日の拡大につきましては、民間金融機関の動向等も考慮いたしまして、本年八月から月二回に拡大いたすことにいたしております。
○三宅説明員 お答えいたします。 まず、南アの政府の方からは、航空協定の締結の交渉の申し入れは公式にも非公式にも最近ございません。ただ、南ア航空機の乗り入れにつきましては非公式に打診があったという事実が最近ございます。 それに対しまして、まず航空協定の方でございますが、政府としては現下の情勢下では締結することをいずれにせよ考えておりません。
○三宅説明員 ナミビアに関しましては、国連決議に従いまして、独立につきまして日本政府としてもこれを支援しているということは先生御案内のとおりでございますが、ナミビアからの輸入につきましては、わずかながらでございますが、現在輸入を続けております。
○三宅説明員 現在、政府といたしましては、まず直接投資など現地法人の設立を含めまして許可してないという状況でございます。貿易関係につきましても、貿易関係はございますが、この一年、いわば平衡状態でございまして、少なくとも直接投資その他につきましては、政府の方としてはこれを許可してないという状況でございます。
○三宅説明員 ただいま御指摘のあった点でございますが、私どもの毎月勤労統計調査によりますと、製造業における常用労働者は四十九年十二月の七百九十一万一千人から五十四年十二月には七百二十万七千人ということで、七十万四千人、八・九％の減少となっております。
○三宅説明員 全方位平和外交とは、平和でいかなる国とも友好関係を結ぶという姿勢の問題でございまして、これは日本が中立とか、そういう具体的なことを意味しているものではないと解されます。
○三宅説明員 この問題につきましては、いろいろと中国側の立場についての説明があったわけでございます。したがいまして、そういう先方側の説明を通じてそういう強い感触を得たということでお察し願いたいと思います。
○三宅説明員 お答えいたします。 条約でございまして、権利義務関係を定めているものでございますが、同時に精神的、道義的な両国間の友好関係を進めようという面も含まれております。
○三宅説明員 お答えいたします。 まず、事実関係でございますが、五十年の予算年度につきましては合計三万九千トン外国米を買いまして援助をやっております。五十一年度予算につきましては四万九千トン外国米を使って援助しております。 そこで、いま先生御指摘のありました、なぜ外国米を買って諸外国に援助しておるのかという御質問でございますが、国産米は、国内価格が国際価格と比較しまして非常に高うございます。
○三宅説明員 お答えいたします。 四千億円という数字の中には、実は十億ドル分が入って計算されていると思いますが、十億ドル分につきましては、いかなる形態の援助になるかということが、まだフィージビリティ調査その他が確認されておりません。したがいまして十億ドルというのは、今後五年間の投資金融それから延べ払い等も、その中に入った数字でございます。
○三宅説明員 お答えいたします。 ラオスにつきましては、政府借款の方がナム・グムの二期工事分の四億三千七百万円、それからカンボジアの政府借款でございますが十二億五千八百万円。それから民間借款につきましては、ラオスは全額回収済みでございます。カンボジアにつきましては、これまた二十三万四千ドルございましたが、これまた全部回収済みでございます。
○三宅説明員 民間につきましては正確のところ、わからないのでございますが、約四百万ドルぐらいであると聞いております。すなわち五十一年の三月現在で、直接投資が三百九十万ドル、商業信用につきましては、これは全部回収済みとなっております。したがいまして正確には三千九百万ドル強というぐあいに聞いております。
○三宅説明員 お答えいたします。 日本貿易会から要望が出ておりますし、また、経済協力審議会の中間答申でもやはり行政の整備問題について出ておりますが、経済協力の中身は非常に多岐にわたっておりまして、関係各省にまたがっております。しかしながら、同時に経済協力はわが国の非常に重要な外交の一環でございます。
○三宅説明員 先生御指摘のとおり、三木特使が七三年に参りましたときに、エジプトに対しまして六百八十億円の円借款を約束したわけでございます。そのうち、まずエジプトの商品借款といたしまして百五十億円、これはそのうち七十五億円を第一期分といたしまして交換公文を締結したわけでございますが、その後、残りの七十五億円にさらに七十五億円足しまして百五十億円の新規の商品借款を行ったわけであります。
○三宅説明員 お答えいたします。
○三宅説明員 外務省は経済協力局がございまして、政策課が特に中心になりますが、そのほか通産省は経済協力課がございます。それで経済協力課が窓口になっております。それから経企庁につきましては経済協力一課でございます。それから大蔵省は国際金融局の投資二課が中心になって窓口になっております。主にそういう窓口課を通じまして四省間で十分協議を行っておるという状況でございます。
○三宅説明員 お答えいたします。 まず、現状でございますが、先生の御指摘のとおり、確かに絶対額におきましては政府開発援助は第四位でございまして、十一億五千万ドルになっておりますが、対ＧＮＰ比におきましては七五年は御指摘のとおり〇・二四％ということで、先進国平均、ＤＡＣ平均の〇・三六％よりはるかに下回っております。
○三宅説明員 中近東に対する経済協力の数字につきましてはすでに通産省の方でお答えいたしましたが、第一の御質問の経済協力の目的、これを資源外交ということに関連いたしまして概括的に御説明させていただきます。 経済援助の目的という中にはいろいろございます。